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《法定・決算公告の掲載について》



Ⅰ.法定公告

《法定公告》
 会社の行う法定公告は、合併公告・
資本減少公告・準備金減少公告・解散
公告などのように、法令で官報掲載と
定められているものと、決算公告・株券
提出公告・株式名義書換停止公告・基
準日設定公告などのように、官報又は
日刊新聞紙(時事に関する事項を掲載
するもの)のいずれかに指定し、掲載す
るもの等があります。その指定は、会社
の定款によって定めることになっていま
す。


          《記載例(例は合併公告)》
* 公告は、ますます重要な情報開示手段となりました。
* 上記の情報開示事項部分は会社が任意に記載する部分です。


《官報公・広告名一覧》(書式サンプルを御覧いただけます

a.会社関連:合併異議申述及び通知公告
1- 1.合併公告(吸収合併・連名標準型) 
1- 2.合併公告(吸収合併・連名通知併用型) 
1- 3.合併公告(吸収合併・みなし総会・連名標準型)  
1- 4.合併公告(簡易吸収合併・連名通知併用型) 
1- 5.合併公告(簡易&略式吸収合併・連名標準型) 
1- 6.合併公告(吸収合併・有限会社&清算会社・連名標準型) 
1- 7.合併公告(吸収合併・同時公告・持分会社・連名標準型) 
1- 8.合併公告(吸収合併・連名簡略型) 
1- 9.合併公告(簡略吸収合併・存続会社単独標準型) 
1-10.合併公告(吸収合併・存続会社単独簡略型) 
1-11.合併公告(吸収合併・消滅会社単独簡略型)
 
b.会社関連:会社分割異議申述及び通知公告
2- 1.吸収分割公告(吸収分割・連名標準型) 
2- 2.吸収分割公告(吸収分割・承継会社単独標準型) 
2- 3.吸収分割公告(吸収分割・分割会社単独標準型) 
2- 4.吸収分割公告(吸収分割・連名簡略型) 
2- 5.吸収分割公告(吸収分割・承継会社単独簡略型) 
2- 6.吸収分割公告(吸収分割・分割会社単独簡略型) 
3- 1.新設分割公告(新設分割・標準型) 
3- 2.新設分割公告(新設分割・簡略型) 
3- 3.共同新設分割公告(共同新設分割・連名標準型) 

c.組織変更公告・効力発生日変更公告・解散公告
4- 1.組織変更公告(組織変更・持分会社簡略型) 
4- 2.組織変更公告(組織変更・株式会社標準型) 
5- 1.効力発生日変更公告(効力発生日変更公告) 
6- 1.解散公告 

d.資本金及び準備金減少公告
7- 1.資本金の額の減少公告(資本金額減少・標準型) 
7- 2.資本金の額の減少公告(資本金額減少・簡略型) 
7- 3.資本金の額の減少公告(資本金額減少・同時増資標準型) 
8- 1.準備金の額の減少公告(準備金額減少・標準型) 
8- 2.準備金の額の減少公告(準備金額減少・簡略型) 
8- 3.資本金及び準備金の額の減少公告(資本金額&準備金額減少・標準型) 
8- 4.準備金の額の減少公告(準備金額減少・同時増資型) 

e.株主等通知公告:基準日設定公告
9- 1.基準日設定につき通知公告(株主総会の議決権に関する事項) 
9- 2.基準日設定につき通知公告(剰余金の中間配当に関する事項) 
9- 3.基準日設定につき通知公告(株式等の有償割当てに関する事項) 
9- 4.基準日設定につき通知公告(株式等の無償割当てに関する事項) 
9- 5.基準日設定につき通知公告(株式分割に関する事項) 

f.株主等通知公告:定款変更等通知公告
10- 1.定款変更につき通知公告(株券廃止に関する事項) 
10- 2.定款変更につき通知公告(単元株式数設定等に関する事項) 
10- 3.定款変更につき通知公告(株式譲渡制限設定に関する事項) 
10- 4.定款変更につき通知公告(全部取得条項設定に関する事項) 
11- 1.株式併合につき通知公告 
12- 1.株式分割につき通知公告 
13- 1.株式等無償割当てにつき通知公告 
14- 1.株式割当ての株式等募集につき通知公告 
15- 1.株式募集事項につき通知公告 

g.株主等通知公告:組織再編等通知公告
16- 1.株式交換につき通知公告 
16- 2.株式交換につき通知公告 
16- 3.株式交換につき通知公告 
17- 1.株式移転につき通知公告 
17- 2.株式移転につき通知公告 
18- 1.事業譲受けにつき通知公告
 
h.株券等提出公告
19- 1.株式併合につき株券提出公告 
20- 1.株式譲渡制限設定につき株券提出公告 
21- 1.全部取得条項付種類株式取得につき株券提出公告 
22- 1.取得条項付株式取得につき株券提出公告 
23- 1.組織変更につき株券等提出公告 
24- 1.合併につき株券提出公告公告 
25- 1.株式交換につき株券等提出公告 
26- 1.株式移転につき株券等提出公告 

i.政府調達
1.入札公告 
2.入札公告(建設工事) 
3.入札公示 
4.入札公示(建設工事) 
5.入札公示(建設のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 
6.公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建設のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 
7.公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建設のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 
8.競争参加者の資格に関する公示 
9.入札公示(公示)予定の公示 
10.コンピューター製品及びサービスの調達予定の公示 
11.電気通信機器及びサービスの調達予定の公示 
12.医療技術製品及びサービスの調達予定の公示 
13.資料提供招請に関する公表 
14.意見招請に関する公示 
15.提案要請に関する公示 
16.参加招請に関する公示 
17.設計等提案書提出に関する公示 
18.随意契約に関する公示 
19.落札者等の公示 
20.政府調達に関する協定に基づく公表 
21.政府調達セミナー及び政府調達年次会合の開催の公示 
22.政府調達に関する説明会のお知らせ 
23.政府調達に関する協定の適用を受ける期間等の公表 
24.ガット政府調達に基づく統計 

j.特殊法人等
1.厚生年金基金清算人就任公告 
2.厚生年金基金設立公告 
3.厚生年金基金清算人退任公告 
4.厚生年金基金清算結了公告 
5.厚生年金基金解散公告 
6.厚生年金基金変更公告 
7.無縁墳墓等改葬公告 

k.地方公共団体
1.公債抽せん公告 
2.公債償還公告 
3.解散命令公告 
4.違法駐車車両保管公示(警察) 
5.違法駐車車両保管公示(交通安全協会) 
6.積載物保管公示 
7.違法放置物件保管公示 
8.職員の免職処分 
9.教育職員免許状失効公告 
10.教育職員免許状取上げ処分公告 
11.法人の所在不明理事への申出の催告 
12.法人設立許可取消処分公告 
13.行旅死亡人 
14.旅行業者営業保証金の権利実行申立てに係る公告 
15.旅行業者営業保証金の権利調査のための意見聴取会及び仮配当表に係る公告 
16.旅行業者営業保証金の権利実行のための配当表に係る公告 
17.旅行業者営業保証金の配当実施に係る公告 
18.無縁墳墓等改葬公告



Ⅱ.決算公告


・決算公告
 決算公告は、会社法及び会社計算規則
に基づいて、非大会社(非公開会社と公開
会社)及び大会社(非公開会社と公開会社
)のそれぞれの会社に応じた決算公告の記
載方法が定められています。

・決算公告に関する会社法等の規定
一.公告の義務、時期及び方法

 株式会社は、「定時株主総会の終結後遅
滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸
借対照表及び損益計算書)又はその要旨
を定款所定の方法に従って公告しなければ
ならない」と会社法に定められています。
会社法第四四〇条第一項、第2項、第3項

二.罰則規定
 公告を怠り又は不正の公告をした場合に
は、行政罰として「一〇〇円以下の過料に
処する」と定められています。会社法第九
七六条第二項

 不正な公告により第三者に損害を与えた
場合には、会社や役員等が損害賠償責任
を負う場合があります。
民法第七〇九条、会社法第三五〇条、第
四二九条第二項第一号二


非大会社:記載項目例

◎非大会社(2枠)59,126円:
資産の部(流動資産、固定資産)、負債及び純資産の部(流動負債、固定負債、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金、その他利益剰余金)
→ 非大会社(2枠)決算公告a:見本
   
◎非大会社(3枠)88,689円:
資産の部(流動資産、固定資産、繰延資産)、負債及び純資産の部(流動負債、固定負債、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金、その他利益剰余金)
→ 非大会社(3枠)決算公告:見本
   
◎非大会社:公開会社(3枠)88,689円:
資産の部(流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産)、負債及び純資産の部(流動負債、固定負債、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金、その他利益剰余金)
→ 非大会社(3枠)決算公告b:見本


大会社:記載項目例

◎大会社:公開会社(4枠)118,252円:
資産の部(流動資産、固定資産、有形固定資産、投資その他の資産)、負債及び純資産の部(流動負債、固定負債、株主資本、資本金、その他利益剰余金、評価・換算差額等、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金)、損益計算書(売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損失、税引前当期純利益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額)
   
◎大会社:公開会社(4枠)118,252円:
資産の部(流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産)、負債及び純資産の部(流動負債、固定負債、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金、その他利益剰余金)、損益計算書(売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、税引前当期純利益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額)
   
◎大会社:公開会社(4枠)118,252円:
資産の部(流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産、繰延資産)、負債及び純資産の部(流動負債、固定負債、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、その他利益剰余金)、損益計算書(売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益、法人税・住民税及び事業税、当期純利益)
   
◎大会社:公開会社(8枠)236,504円:

資産の部(流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産)、負債及び純資産の部(流動負債、固定負債、株主資本、資本金、資本剰余金、利益準備金、その他利益剰余金、評価・換算差額等、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金)、損益計算書(売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損失、税引前当期純利益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純利益)
   
◎大会社(6枠)177,378円:

資産の部(流動資産、固定資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産)、負債及び純資産の部(流動負債、固定負債、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金、その他利益剰余金、評価・換算差額等、その他有価証券評価差額金)、損益計算書(売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純利益)



お申込方法・手順
a.上記のリスト中のサンプル画面をご参考に原稿を作成ください。なお、原稿のフォーマット(1行あたりの文字数等)は当社にて正式原稿を作成いたしますので、提出していただく原稿の形式は問いません。

b. 電話又、FAX、メールのいずれかの手段でお問合せください。
・TEL:(026)233-3187:公告を載せるまでの手順をご説明させていただきます。
・FAX:(026)233-3186:こちらより折り返しお電話させていただますので、『希望公告名』、『公告対象企業(個人)名』、『担当者名』をご記入のうえご送信ください。
・E-mail:nbooknet@vega.ocn.ne.jpこちらより折り返しお電話させていただますので、『希望公告名』、『公告対象企業(個人)名』、『担当者名』をご記入のうえご送信ください。

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